「岸田首相が8月15日、輸入小麦の政府売渡価格を据え置くよう指示しました。これによって国内各メーカーが小麦を仕入れる価格は据え置きとなります。
しかし、ほぼ全ジャンルで続いている商品価格の値上げの歯止めになるとは言い切れません」
こう話すのは流通事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。
小麦は米に次いで食卓に欠かせない穀類だが、約9割を輸入に頼っている。そこで国は、アメリカなどから一斉に買い上げ、年2回、4月と10月に、市場価格の平均値から各社への分配価格を決定してきた。
「4月の売渡価格は1トンあたり7万2千530円でした。しかし原油価格の上昇やウクライナ情勢などを受けて輸入価格が高騰。10月には売渡価格が、8万円台後半まで値上げされる予測でした」
売渡価格を政府が据え置くことで、「約1千億円分も国が補塡することになる」と加谷さん。パンなど小麦を使った食品は、それほど値上げが続いていたということだ。
「食パンは山崎製パンをはじめ各社が1月から最大約9％も値上げしました。パスタや小麦粉も今年8月までに各社が軒並み値上げを発表。このままでは年内2度目の値上げの可能性もありました」
だが政府の売渡価格据え置きで回避される見通しに。それでも、「別の問題が出てくる」という。
「パンやパスタの各メーカーにとって、原材料費の高騰だけが値上げ理由ではありません。燃料費、人件費、輸送費なども相変わらずの高値ですが、政府が売渡価格の据え置きを発表したため、逆に別の理由での値上げを打ち出しにくくなったともいえます」
そして小麦以外を原料とする食品群の値上げは、最近の傾向にさらに拍車をかけるように、9月以降に集中している。
特筆すべきは以下の【食品値上げ一覧】の中で、「※今年2度目」とある、チーズ、ハム、ソーセージ、マヨネーズなどの商品だ。
「これらは今年の初頭以降、すでに一度値上げをした商品ですが、さらに値上げせざるをえない状況に追い込まれているのです」
【食品値上げ一覧】では10月に値上げする商品が多く見られるが、11月以降の未発表分を考えれば「値上げの波は抑制できず、今後も続くことが予測される」と加谷さん。
「最近の状況では、やや原油価格が下がってきているとはいえ、値上げの波が急に、値下げに変わることはないでしょう。ただ、小麦製品の再値上げが回避されるのは、家計管理上は朗報です。少なくとも年内は、パスタやラーメンなどを無理に買い置きする必要はないと思います」
「これって、こんなに高かったっけ？」と、スーパーでため息をつくことが増えた昨今。年内の小麦製品の再値上げはないとはいえ価格は高止まり、その他の食品も続々と値上がりしていくなか、家計を守るために、本誌がまとめた【食品値上げ一覧】を参考にしてほしい。
