「100歳の母の介護に疲れた」と、79歳の息子が介護殺人を起こした（11月25日、東京都町田市）。老老介護の末、自分の体調悪化もあり今後の不安を抱えての犯行で、自ら110番通報したという。
「介護する人には身体的、精神的に大きな負荷がかかります。相談先がなく一人で抱えていると、介護殺人のような悲惨な事態に陥ることもあるでしょう。
いっぽうであまり語られませんが、介護がきっかけで、介護する子ども世代にまで経済的困窮がおよぶこともあります」
そう話すのは、介護離職ゼロを目指して活動するファイナンシャルプランナーの柳澤美由紀さん。
介護費用は、住宅改修や介護用品の購入など介護初期に多くかかる一時的な費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9万円（生命保険文化センター）。同調査によると介護期間は平均55カ月なので、月々の費用の合計は495万円。一時的な費用と合わせると、介護費用の総合計は542万2千円となるが。
「あくまでも平均です。介護は、自宅か施設か、同居か別居か、別居でも近距離か遠距離かなど、さまざまな要因でかかる費用は変わります。そうした費用を親の年金などでまかなえるのかも、それぞれ事情が違うでしょう。
また、介護費用を軽減できる制度があっても、『知らなかった』などの理由で利用しなかったために困窮するケースも見られます」（柳澤さん、以下同）
介護は「介護保険を利用すれば安く済む」「ヘルパーに任せれば楽になる」などというほど甘くはないのだ。
親の介護で子ども世代まで“共倒れ”しないための方法を、次からの4つの事例で学ぼう。
Aさん（55歳女性）の母（83歳）は一人暮らしを楽しんでいたが、ある日の散歩中に転倒して大腿骨を骨折。入院治療の間に、認知症の兆しが見え始めた。
Aさんはパート勤めのかたわら母の生活をサポートしていたが、認知症は徐々に進行。徘徊が始まったので、パートを辞めた。
さらに、母は介護するAさんに暴言を吐くように。認知症の影響とはいえ、Aさんの疲労は心身ともにピークに達し、認知症の人がスタッフの支援を受けながら少人数で共同生活を送る「グループホーム」を探し始めた。
だが、自営業だった父もすでに他界し、母の年金は月5万円ほど。「グループホームだと月12万円ほどかかる」と聞いたAさんは途方に暮れてしまった……。
【こうなる前に】
年金受給額の平均は、厚生年金で月約14万6千円、国民年金だと月約5万8千円（2023年度、厚生労働省）。Aさんの母が極端に少ないわけではない。
「ただ自営業の人なら蓄えがあると思います。認知症の症状が現れ始めたら早めに、親に貯蓄のありかなどを聞いておきましょう。
介護は親の年金や貯蓄、“親のお金でまかなう”が大前提です」
親のお金事情を「親が元気なうちに聞いておけ」と言われるものの、なかなか難しいもの。だが、認知症の初期なら「これから介護にお金がかかると思うから教えて」と聞きやすいのでは。
【こうなってしまったら】
認知症が進行してしまった状態では、貯蓄のありかを聞き出すのは難しいだろう。そこで、介護施設で日中過ごす「デイサービス」などで母が外出したすきに、預金通帳を探そう。
通帳が見つかって記帳できれば、おおよその資産額がわかる。それを元にグループホームに入所できないか、ケアマネジャー（以下、ケアマネ）に相談して。
貯蓄がわずかしかない場合も、まずはケアマネに相談を。子どもに資金的な余裕があれば援助してもよいが、余裕がないのに無理に援助しなくてもいい。
ケアマネに、グループホーム以外の選択肢や、最終的には母が生活保護を受けることも含めて、対応を考えてもらおう。
