「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」
厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ランキング（※）を見て、こう分析するのは、介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。
介護度は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分けられており、それぞれ利用できるサービス内容や利用上限額が変わってくる。ランキングは都道府県別に65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護者数の割合で介護認定率を算出した。上位3県と下位3県は次のとおり。
■上位3県
【1位】和歌山県／介護認定率：21.8％
【2位】大阪府／介護認定率：21.7％
【3位】愛媛県／介護認定率：20.8％
■下位3県
【45位】山梨県／介護認定率：15.7％
【46位】茨城県／介護認定率：15.4％
【47位】埼玉県／介護認定率：15.3％
その結果、介護認定率がもっとも高い和歌山県と、最も低い埼玉県では6.5％、約1.4倍もの地域差が生じる結果となった。
介護保険がスタートして20年。当初、自己負担分も含めた介護にかかる総費用は3.6兆円だったが、高齢化が進んで現在は10兆円以上に。介護財政はひっ迫している。
「財務省からは、要支援1〜2は訪問介護や通所介護サービスを保険給付の対象外にする案も出されています。来年の法改正では見送られる公算が大きいですが、全国的に介護の費用を少なくするため、認定の抑制は始まっています」
そのきっかけの一つとみられるのが、介護認定率がいちばん低い埼玉県の和光市での取り組みだ。
「和光市は高齢化率がまだ高くなかった’03年ごろから介護財源が枯渇する将来を見据え、認知症カフェ等の交流の場や健康促進サービスを整え、介護が必要な高齢者を減らす“和光モデル”を始めました。介護財政の負担を軽くするために、予防に力を入れて認定率を下げるという理想的な試みですが、一方で“認定率を下げれば、財政負担が軽くなる”と、短絡的な捉え方もされるように。中心となった職員が厚労省に出向したこともあり、全国的な“認定抑制”の流れができたと感じています」（齋藤さん）
和光モデルの勉強会にも出席し、首都圏で介護認定員をしていたAさんも同様の見方だ。
「介護認定は、まず認定希望者へのアンケート調査で一次判定を出します。こちらはコンピュータで機械的に行うので、結果は全国一律です。が、それでも差が生じるのは、一次判定をもとに各市町村レベルで組織された審議会での協議が影響するため。あからさまに“認定率を下げろ”とまでは言われませんが“介護財政が厳しいから、介護度を上げないほうがいい”という空気は、はっきりと肌で感じました。たとえば一次判定が要介護1の場合、その上下の要介護2と要支援2の両方の可能性が話し合われるべきですが、協議は要支援2に下げるかどうかが中心。介護度が下がることはよくあります」
Aさんは地域の財政など健康状態とは別の要因で認定が変わり、受けられない介護サービスがでてくることも危惧する。
「入浴やリハビリ、認知症予防トレーニングもできるデイサービスは、要支援2では週2回通えますが、要支援1だと1回しか通えません。適正な認定でないと利用回数が少なくなり、認知症などが進行するリスクがあります。また、夜間対応型ホームヘルプやグループホームなども要介護からしか受けられず、要支援2から要介護1への壁は高いです」
福祉用具も介護度によってレンタルできるものが変わる。
「介護ベッドを求める声は多いのですが、基本的に要介護1では使えません。要介護2以上でベッドを使っていても、要介護1に下げられてしまうと、返却しなければならないのです」
※厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）令和2年1月分」をもとに作成。介護認定率は内閣府「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」での計算方法を参考に、要支援1〜2と要介護1〜5の総数を第1次保険者数（65歳以上の人口）で割って算出。
「女性自身」2020年5月26日号 掲載
