「すべての女性が、いきいきと、自ら選んだ道を歩んでいけるよう力を尽くすことを、改めてお誓いいたします」
3月8日、国際女性デーに合わせ、こんな力強いメッセージを送った岸田文雄首相（66）。
だが、独り暮らしの高齢女性の多くは“自ら選んだ道”を歩めないほどの危機にひんしている。
ニッセイ基礎研究所の准主任研究員の坊美生子さんはこう語る。
「独り暮らしの高齢女性が急増しています。2020年の国勢調査では、高齢女性の単独世帯は約441万世帯もありました。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年にはこれが540万世帯まで増えると予想しています」
独り暮らしの高齢女性が急増しているなか、東京都立大学子ども・若者貧困研究センターの阿部彩教授が1月25日に発表したレポート「相対的貧困率の動向（2022年調査update）」は多くの人に衝撃を与えた。
貧困問題を研究している、神奈川県立保健福祉大学准教授の吉中季子さんが解説する。
「阿部先生の調査によると、65歳以上単独世帯の相対的貧困率は、男性が30％なのに対して、女性は44.1％だったとのことです。
相対的貧困率とは、全世帯員を考慮して計算した可処分所得（手取り）の中央値の半分である貧困線に至らない人の割合のこと。厚生労働省によると2021年の貧困線は127万円。つまり、65歳以上の独り暮らしの女性の2人に1人近くが、年間の可処分所得が127万円未満ということになります」
多くの独り暮らしの高齢女性が月11万円に満たない収入で、生活を送っているのだ。京都府に住む66歳のA子さんも、そんな女性のひとりだ。
「元夫は高給取りのサラリーマンでしたが、40代のときに夫が不倫したことが原因で離婚に踏み切りました。それからは、養育費とパート収入で何とか生活していましたが、子供が大学を卒業し、養育費がなくなったことで生活が一変。困窮するようになりました。
昨年、ようやく年金生活に入ったのですが、夫の厚生年金の一部を受け取れる“年金分割”は微々たるもの。基礎年金を合わせて月8万円ほどしかありません。
マンションの管理費が払えなくなって、安いアパートに引っ越すことに。今後はマンションを売って手にしたお金を取り崩しながら生活していくほかありません」
