■環境の変化にともない「お金の常識」にも変化が
ただし、この試算は持ち家があることがベースになっていて、持ち家がない人は「もっとお金がかかる！」とあせるあまり、マンションなどを購入してしまうケースもよく見られるという。
「これからの時代は、持ち家にこだわらず賃貸暮らしでもいいと思います。無理に住宅ローンを組むよりも、将来、高齢者施設に入る資金として、その分の現金を持っていたほうが安心できる場合もあります。終（つい）のすみかとしてあせって購入した家が、結果的に“負動産”になる危険性もありますから」
家計の変化は、コロナ禍による生活様式の変化にも影響を受けている。外食費や旅行代は減ったが、「おうち時間」が長くなったことで光熱費や通信費、食費がかさむようになった家庭が増えたのだ。
「家にいる時間を充実させるために、夏場は炭酸水メーカーなどを購入したという話をよく聞きましたが、じつはわが家もコーヒーメーカーを買ってしまいました（笑）。ほかにも、冷蔵庫やテレビ、トースターなど、買い換えの予定がなかった家電を買ったというケースや、テレワークのためにパソコンやデスク、椅子、プリンターなど一式そろえた方もいました」
外食を控えた分、宅配サービスの利用が増えてしまったり、あるいは、趣味の旅行を控えたりした結果、ストレス解消のために不要な家電や嗜好品を買ってしまった、などというのはよく聞く話だ。
このようにお金をめぐる環境が変化するなか、お金についての常識もまた変化している。もう一度、貯蓄ができる「家計」を作るためには、こうしたお金の常識の変化を踏まえて支出を見直すことが肝心だという。
「コロナ前は、無収入になったときへの備えで、生活費7.5カ月分ぐらいの蓄えがあれば、安心できますよ、とお伝えしていましたが、今は1年分ぐらい準備しておきたいですね。また、コロナ禍時代を迎えた現在、大きく変化したお金にまつわる『新常識』を知っておくことが欠かせないでしょう」
