お米や野菜など、ものが高かった年末、今年もさらなる物価高が予想され、なんとか支出を抑え節約をしたいところ。
じつは、補聴器を買ったり、マッサージに行ったり、はたまた故郷で同窓会を開いたときなどでも、自治体によっては、お金がもらえることを知っているだろうか？
「自ら役所に届け出をすればもらえるお金が、数多くあります」
と話すのは、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。
届け出だけでお金がもらえるというのであれば、活用して少しでも節約したい。
「助成金・補助金や給付金は税金を財源とした自治体のサービスなので、見逃す手はありません。
ただし自動的に支給されるのではなく、役所などに申請することで初めて受け取ることができるお金です。自分で手続きをすることが原則となっています」（井戸さん、以下同）
国や自治体はさまざまな助成金や補助金制度を設けていて、条件を満たせば申請することでお金がもらえる。
が、申請しなければ何ももらえない！
税金や保険料など“納めるお金”は、たびたび督促がくるというのに……。
それに加えて、こうした制度さえ知らない人も多いという。
「国からもらえるお金を知ることは、生活費の節約にも直結します。しかし、広報の情報を見ていなくて、もらえるお金のことを知らない人が多いです」
そもそも助成金、補助金、給付金とはどういったものだろうか。
「助成金、補助金」は自治体の予算から出ることが多く、内容や金額などは各自治体によって異なる。
「給付金」は主に国や健康保険、雇用保険、年金保険などの制度から出るもの。
どちらも自分で申請しない限り受け取れない。
「ただし、健康保険料、雇用保険料、年金保険料、住民税など、義務として支払うべきものをきちんと払っていることが受け取る資格対象となります」
また、制度を利用するには、そのための要件を満たす必要がある。
給付金については年金事務所、助成金、補助金は各市区町村役場・福祉事務所など。
各自治体によって内容・名称・金額なども違い、行っていない場合もあるので、まずは自分が住む地域の役所に問い合わせをする必要がある。
