「住宅ローンの返済に行き詰まったという相談件数が増加傾向にあります。とりわけ、この物価高が続くなか、収入が減った50代の方、退職後も返済し続けるシニア層からの問い合わせが急増しています」
そう語るのは、住宅ローン問題の全国ネットの相談センター「任意売却119番」代表の富永順三さん。年間3千件ほどの問い合わせの多くを占めるのが50代以上からの相談だという。
「住宅ローンを組んだのは、新築の場合35～38歳、中古で40歳前後が多く、返済期間は35年がほとんど。ローンの返済額は家計が苦しくなっても小遣いや食費のように抑えるわけにはいかず、払い続ける必要があります。
いっぽう、住宅ローンを組んだ当時は、働き続けていれば収入は右肩上がり、終身雇用も約束され、退職金も年金も十分もらえる、と思っていた方々が、想定外の事態が次々起こり、ローン返済が困難になってしまうケースが目立ちます」（富永さん）
4つの実例をもとに、住宅ローン破綻の実態を探ってみた――。
【case1：役職定年で年収減も残高は2千200万円】
大阪府に住むAさん（58）は、36歳のときに約5千万円で新築戸建てを購入。毎月のローン返済額は約12万円だった。
ところが55歳のときに、一定の年齢になると役職が自動的に外れる制度「役職定年」に。管理職手当がなくなり、基本給、ボーナスも減少。700万円あった年収が約3割減の500万円まで下がった。
ローン残高は2千200万円だが、大学生と高校生の子供がいるAさんは、生活費と学費を払うのに精いっぱい。住宅ローンの返済は3カ月滞り、金融機関から督促状が届いた。
「大手企業を中心に導入され、55歳前後でそれまでのポストから外れる役職定年制度。ローンを組んだ後にこの制度ができたため、想定外だったというケースも。50代半ばでの収入減は教育費負担のピークを迎えていることもあるため、死活問題です」（富永さん）
金融広報中央委員会の調査によると、50代の住宅ローン残高は平均で約1千万円。原則として、住宅ローンが残っている家やマンションは、完済しなければ売却できない。このままでは家は差し押さえされ競売に。Aさんは金融機関に同意を得て、任意売却を検討中だ。
「ローン残高以上の金額で自宅が売れる見込みがあれば、ローンを完済して一般売却できますが、実際は残債よりも低い価格でしか売れないことがほとんど。
競売にかけられる前であれば、金融機関の同意を得て売却を成立させる任意売却が圧倒的に有利です。競売では市場価値の5～7割でしか売れませんが、任意売却では、ほぼ通常の不動産取引価格で売却できることも。手続きに時間がかかるため、収入減があっても自宅を手放さないためには早めの手立てが必要です」
