世論調査によると「消費税増税に伴う家計支出の見直し」を考えている人の節約項目で、最も多かったのは「食費」だった。だが“お金のプロ”は、「もっと削るべきところがある」と――。
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する調査」が3月に発表された。注目すべきは、家計を管理することが多い女性の65.5％が、消費税増税によって支出を見直す必要を感じていること。
「家計を見直す場合、どのような支出に影響があるのか、幅広い層に調査（複数回答）しました。59.4％ともっとも多くの人が節約対象としたのは食費で、外食、旅行などの娯楽費（39.5％）、水道光熱費（37.6％）と続きました」（時事通信世論調査担当者）
そして、生活に直結する「日用雑貨の購入費」「衣料品や宝飾品の購入費」などを対象にしている人も多かったことがわかった。
「日々の家系相談を受ける中で感じるのは、せっかくガス、電気が自由化されたのに、多くの人が各社の料金プランやセット割を、比較検討していないことです」
そう話すのは、「家計の見直し相談センター」相談員で、ファイナンシャルプランナーの藤川太さん（50）。
「まずは過去1カ月、1年分の電気料金とガス料金をチェックしましょう。次に『エネチェンジ』や『価格.com』などの比較サイトを利用して他社の料金を確認。電気代が月1万円以上の家庭なら、他社に乗り換えることで15％程度は安くなるでしょう。私の場合、電気代が月3万円かかっていましたが、電力会社を変えたことで年間7万円近くも安くなりました。変更手続きもネットで簡単にできます」
冒頭の世論調査では、31％が衣料品や宝飾品の支出を見直すと回答していたが、それも“購入先”を変えれば問題ない。
「服でもバッグでも、今後は『メルカリ』などのフリマアプリを利用した“個人間売買”がトレンドになるでしょう。何より消費税がかからない！」
生活必需品を返礼品にしている「ふるさと納税」も1つの選択肢となる。
「1万円でお米15キロが届いたり、1万1,000円でティッシュ60箱が届いたりする自治体があります。返礼品が寄付額の3割以内となりましたが、まだまだ助かります」
また、同じ格安スマホでも、藤川さんによれば、さらに“お得な選び方”があるという。
「量販店で契約するといろいろオプション料金が気になることも……。私はネットでドコモからBIGLOBEに契約を変更、本体を替えずに格安SIMだけ入れ替えたのですが、通信料が1カ月8,000円から2,000円台になりました」
これは消費税増税分2％以上の節約が期待できるかも。
