終身雇用にとらわれない働き方が広がるなか、定年を待たずに、50代あるいは40代で退職し、フリーランスになるという人もいる。
だが、会社を辞めた後、必要な手続きをおろそかにしたばかりに、60歳から受け取れるはずの年金が貰えなくなってしまった、という事態が起きているという。
「特に、転職を繰り返している人にありがちなのが、手続きの後回しです。年金というと、1階の国民年金、2階の厚生年金のことばかり注目されがちですが、導入する企業が増えている企業型確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金（DB）のほか、厚生年金基金、国民年金基金など、『3階部分』と呼ばれる年金があります。
この3階部分について、給料で天引きされていることを知らない、という人も意外と多く、退職時の手続きを怠ると、本来受け取れる年金を貰いそびれるケースもあります。老後の資産設計が狂いかねないので、注意が必要です」
そう話すのは、税理士の山本宏さん。老後資金をはじめお金の手続きのアドバイスをするなかで、年金の“貰いそびれ”をしている人は少なくないという。
せっかく保険料を納めたのに年金を貰いそびれるなんて、なんとしても避けたいところ。今回は山本さんに、注意すべきケースを解説してもらった。
■CASE1：転職を重ねるうち寝筋を“放置”
IT企業で転職を繰り返していた会社員のAさん（58歳）は、最後の会社をコロナ禍で退職し、フリーランスで仕事を始めた。
その後あるとき、自身の老後資金について点検していたところ、ショッキングな事実に直面する。
「退職後、厚生年金から国民年金に切り替えるために年金事務所で手続きをしましたが、それで手続きが完了したと勘違いして、企業型の確定拠出年金（以下、企業型DC）の存在をすっかり忘れていたんです……」（Aさん）
山本さんが解説する。
「企業型DCに加入していた人は、退職してから6カ月以内に、転職先の企業型DC、もしくはiDeCo（個人型確定拠出年金）に積み立てたお金を移す手続きをする必要があります。
転職や退職の際は忙しさにかまけて手続きを後回しにしてしまいがちですが、6カ月が過ぎると、その資産は自動的に『国民年金基金連合会』に移されます。
これを『自動移換』といい、“放置年金”とも呼ばれて、社会問題になっているのです」
国民年金基金連合会の資料によると、’25年3月末時点で、該当する人は約138万人、放置年金の総額は3千361億6千100万円にものぼる。
いったん自動移換されると、資産は国民年金基金連合会の預かり状態になるので、運用はできなくなる。さらに、自動移換された時点で4千348円の手数料が引かれ、その後も毎月52円（今年4月以降は98円）の手数料が引かれ続ける。近年インフレが進むなか、老後資産がみるみる“目減り”していくことに……。
「さらにネックなのは、確定拠出年金は原則として加入期間が10年以上ないと、60歳から受け取ることができないのです。自動移換されている間は、この期間に含まれません。加入期間が2年未満の場合、最短でも65歳からの受給となります」（山本さん）
Aさんのケースでは、会社員時代の加入期間が5年あったため、企業型DCは63歳以降に受給が可能となる。2022年の制度改正で、60歳以降（64歳まで）もiDeCoに加入し続けるという選択肢もできたが、会社員として働く、もしくはフリーランスの場合なら国民年金の任意加入被保険者になる必要がある。
コロナ禍以降、収入が減っているというAさんは「早く受け取れたら助かるのに」と嘆く。
自動移換になると国民年金基金連合会から「自動移換通知」が送られてくるが、転居している場合など、受け取れない恐れもある。
「企業型DCの有無は『ねんきんネット』で確認できます。心当たりのある人は、自分の資産が『持ち主不明』になっていないかチェックしておきましょう」（山本さん）
年金を貰いそびれるケースはほかにもある。いまは専業主婦だという人も注意が必要だ。
