暮らし

7月も入ったばかりなのに、猛暑日を超える地域もあり、酷暑が続きている。暑くなると街中や電車の中で携帯用扇風機を持つ人をよく見かける。カバンやポケットに入る、軽くて持ち運び便利な携帯用扇風機は、昨今も夏の人気アイテムだ。ところが、そんな夏の便利グッズに思わぬ危険が潜んでいる。尼崎市消防局が6月13日にインスタグラムに投稿したある動画。【携帯型扇風機 大爆発】というタイトルで、これまでに24.5万回以

「リユース」が広がっています。中古市場を追う「リユース経済新聞」によると、2022年の市場規模は前年から7.4％増え約2兆9千億円。13年連続の上昇で、2030年には4兆円に達するという予測も。注目したいのは中古品そのままのリユースに加え、中古品に染色などを施して販売する「リセール」に乗り出す企業の増加です。たとえばユニクロは2001年からフリースの回収を始め、2006年から全商品を回収しています

「東京・下北沢の1号店を皮切りに2022年6月に11店舗だった『コストコ再販店』は、2024年6月、120店舗まで増えました」そう話すのは「コストコ情報館」を運営するHuskycart代表の信川拳さん。ここ2年で約10倍に増えたという再販店とは？「コストコで商品を仕入れ、それを小分けにして販売しています。利益を約3割のせて販売する店が多く、単価を比べると割高なのですが、最近人気で出店ラッシュの模様

「5月17日、改正道路交通法が可決・成立されたことにより、16歳以上を対象とした、自転車に関連した113の違反項目が設けられました。悪質運転、危険運転の場合は“青色切符”が交付され、5千円～1万2千円ほどの反則金を支払うことになります。施行は2年以内の予定です」（全国紙記者）自転車のハンドルにレジ袋をかけて運転することもよくあると思うが、「乗車積載方法違反」で反則金1万2千円を科せられる……なんて

2023年度のふるさと納税寄付額は、全国で1兆円を超える見通しだ。2022年度の納税寄付額は約9千654億円だったが、その66％を占める自治体への調査で、約15％の増収が明らかになったからだ（日経グローカル調べ）。制度が始まった2008年には約81億円だったふるさと納税は、15年間で寄付額を123倍超に広げた。「ふるさと納税を知らない人がいないくらい。毎年必ず行うというヘビーユーザーも多いです」そ

「物価高騰対策として実施されていた電気料金、ガス料金への補助金が7月請求分でいったん終了し、とくに電気代は、燃料価格の高騰で過去最高となった2022年の秋から冬にかけての水準に近づいています。例年以上に厳しい暑さが予想されている今年の夏を、光熱費が最も高い水準で迎えるのです」と語るのが節約アドバイザーの丸山晴美さん。6月21日、岸田文雄首相は、9月請求分（8月使用分）から3カ月だけ補助金を復活させ

神社やお寺にお参りをした証しとしていただく「御朱印」。今では、推しの聖地巡礼やスタンプラリーなど、御朱印巡りがトレンドに。そんなブームの中、寺社と企業がコラボした御朱印帳が登場して話題になっています。お気に入りの一冊を手に、旅に出かけましょう！■「神社19社×トヨタ自動車」伊勢への路を巡るストーリー型御朱印帳！約2千年前、大和の国から各地を巡り、伊勢神宮（内宮）に天照大神を祀った皇女ヤマトヒメ（倭

20年ぶりの新紙幣の発行が7月3日に迫る。肖像は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎に一新される。偽造防止が狙いで、国家予算の半分（60兆円）ともされるタンス預金の掘り起こしも期待されている。「諭吉1枚」と数えられるように、まさに通貨の「顔」である肖像。だれが、どう選んでいるのか。渋沢栄一は61年越し“復活当選”製造元の国立印刷所によると、財務省、発行元の日本銀行とともに協議

カード決済の「LINE Pay」は2025年4月末でサービスを終了すると13日に発表しました。LINE Payは2014年12月にサービスを始めました。当初は通信アプリ「LINE」の“友だち”に、手数料無料で送金できることが「割り勘に便利」などと話題になりました。当時日本は“キャッシュレス後進国”でした。2016年のキャッシュレス決済比率は世界トップクラスの韓国が96.4％で、日本は19.9％。国

この時季、全国のベランダが崩壊の危険にさらされているという。知らぬ間に床下の腐敗が進行してしまう、恐ろしいベランダの雨漏り。その対策を、専門家が語る。「ゲリラ豪雨の後に天井のシミに気づいたという場合は、すでに住宅が雨漏りのダメージを受けている可能性があります」こう話すのは屋根工事、屋根リフォーム専門店で、HP「街の屋根やさん」を運営しているシェアテックの取締役、富田功義さんだ。特にダメージが大きい

「6月12日、東京都西東京市のスーパーで、カートを手にした80代女性がエスカレーターで転倒し、手すりと床の間に挟まった状態で倒れているところを発見されました。女性は転倒した際に首を挟まれたようで、窒息死したとみられています」（全国紙記者）エスカレーターによる事故が後を絶たない。一般社団法人日本エレベーター協会が2018～2019年までに行った「エスカレーターにおける利用者災害の調査報告（第9回）」

安心な老後を送るため、2千万円の貯蓄が欲しい。だが、あまたある貯蓄法のなかで、どれを選べばいいか迷っている人も多いはず。お金の専門家と一緒に考えました。6月7日「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の掛金上限の引き上げを国が検討していることが明らかになった。iDeCoは公的年金に上乗せする“自分年金”。働き方により掛け金の限度額は異なるが、掛け金の「2倍以上に増額」を推す声もあるという。また、会社を

■6月12日に7歳の誕生日を盛大に祝われたシャンシャン6月12日、7歳のお誕生日を迎えたシャンシャン。中国・雅安基地のパンダ舎の周りにはシャンシャンの写真パネルや風船などがたくさん飾られ、数百人のファンが駆け付けお祝いムード満点。大きなたけのこやりんごを頬張ってご満悦だったが、パンダ団子とにんじんとたけのこの串刺しは、嫌いなにんじんだけよけて食べていました（笑）。■6月23日に1人立ちして初めての

フリマアプリの「メルカリ」で、粗大ごみを販売する自治体が増えています。メルカリは原則個人が利用するものですが、メルカリアプリ内にネットショップを作る「メルカリShops」なら法人でも利用できます。この仕組みを使って34の自治体が出店（2024年5月29日時点）。住民が出した粗大ごみや不要になった備品のなかから、まだ使えそうなものを販売しています。出品物で多いのはテーブルやいす、家具、家電製品、楽器

洗練された都会的なイメージから憧れを持つ人も多いタワマン。いっぽうファミリー向けに販売された「晴海フラッグ」では、3割以上の部屋で居住実態を確認できないというニュースが報じられたばかり。タワマンといえば住民同士のトラブルが浮き彫りになることも多々あり、ネガティブな話題にも事欠かない。そんなタワマンには不動産会社を困らせる住民も少なくないという。都内の不動産会社の営業になって8年目だというAさんは、

洗練された都会的なイメージから憧れを持つ人も多いタワマン。眺望の良さや、共有施設の充実ぶりから高い人気を誇る。しかし、そんなタワマンには不動産会社を困らせるほどの“ヤバイ客”や“理不尽クレーム”もつきものだという。都内の不動産会社に勤める40代のAさんは、不動産会社の営業になって8年目だという。近年タワマンの販売営業に従事しており、タワマンを求める数多の顧客と接してきたが、なかには困った顧客もいる

年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。「廃止」はもちろんデマです。いま実際に議論されているのは、遺族厚生年金の男女差についてです。そもそも遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金が

「10年も住んで、大家とも良好な関係でしたが、契約更新半年前に何の前触れもなしに『申し訳ないけど、家賃を大幅に上げたいんです。応じてもらえないなら、半年分の家賃を払うので、退去してくれませんか』と通告されました。もめるのも嫌なので“違約金”を引っ越し費用や家具の費用にあて、退去しました」（50代主婦）「父から相続したマンションに、8年間住んでいた借主がいたんです。古い物件とはいえ、都心へのアクセス

スーパーに張られたパート募集広告を見て驚いた。“22時～時給1千515円”とあるではないか。「時給はぐんぐん上がっています。働くなら今です」そう話すのは、キャリアコンサルタントでハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美さんだ。なぜ時給が上がっているのか。「要因の1つは最低賃金の引き上げです。昨年、最低賃金の全国平均が初めて1千円を超えました。前年より43円増は過去最高です。 もう1つは春闘です。U

「家計を直撃する野菜の高騰が続いています。なかでも、平年の2倍近くになったキャベツは1玉350～400円、ブロッコリーは1株300円前後ともはや“高級食材”に。暖冬などの異常気象、天候不順、害虫被害などが原因です。供給量が追いつけば、価格は落ち着きますが、今夏は猛暑も予想されていますので、今後も値が上がる野菜が出てくる可能性はあります」こう指摘するのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。日々

奨学金は、大学生の55％が利用しています（2022年度、日本学生支援機構）。国は2024年度から給付型奨学金を拡充しましたが、奨学金サイトを運営するガクシーによると、約8割が貸与型を受給。返済に苦しむ人も多いです。そんななか、奨学金の返済を支援する自治体が増えています。千葉県と千葉市は、教員採用者の奨学金返済を2024年度から支援します。条件は千葉県・千葉市で教員として11年以上働くこと。日本学生

老後2千万円が不足する。その言葉に危機感を覚え、新NISAを始めた人も多いだろう。だが、投資にはリスクがつきもの。初心者が陥りやすい罠を教えてもらった。■ハードルが下がったぶん目立つ準備不足2024年に改正された新しい少額投資非課税制度（新NISA）が人気だ。1～3月の新規口座開設数は約170万件と、前年同期と比べて3.2倍に達する。「新NISAになり、長い目で資産形成できる環境が整ったといえるで

「（定額減税の）給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらううえで効果的だ」5月22日、国会でこう語ったのは岸田文雄首相（66）だ。6月から、岸田首相の肝いりで始まる1人あたり4万円の定額減税（所得税3万円、住民税1万円）。政府は突如、減税額の給与明細への記載を義務付けることを発表。それに対し、「事務手続きが煩雑になる」「減税だけアピールかよ」などの反発が高まっている。本来、多くの庶

「今年4月、神戸市立医療センター中央市民病院で、ステージIの大腸がんの患者が告知日に来院しなかったことから放置してしまい、1年3カ月後に他科の医師が告知忘れに気づいたときは、ステージIIIに進行していた医療事故が判明。3月には、岐阜県の東海中央病院が、肝臓がん手術を受けた患者3人が医療事故で死亡していたと公表。すべて同じ40代の男性外科医が執刀していたとされています。さらに、赤穂市民病院（赤穂市）

5月8日、群馬県安中市で2人組の男が70歳男性の自宅に押し入り、両手を縛って現金を奪う強盗事件が発生。長野県松本市、栃木県日光市でも似たような事件が起きた。「日本各地で頻発する地震に不安を覚えたり、強盗や特殊詐欺被害のニュースを見て実家の老親が心配になったりする人も多いでしょう。じつは、こうした防災・防犯対策にかかる費用に対し、助成金や補助金制度を実施している自治体は多くあります」こう語るのは『6