高齢者の過半数が望む「最期を自宅で迎える」ためのステップ3

投稿日: 2017年02月15日 06:00 JST

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「住み慣れた家で死にたい」。そう望む高齢者は、全体の約55%にものぼる。国が病院での入院期間を短くし、在宅で療養するようにシフトしていることもあり、在宅介護の延長で親を看取るケースが増え始めてもいる。だが現在、日本では7割以上が病院で亡くなっている。看取るための情報が不足しているのだ。

 

「高齢者は年を取るにつれていろんなところが悪くなり、病院に頻繁に連れていくのが次第に大変になります。全身を診察してもらえる24時間対応の訪問診療医(在宅療養支援診療所)を見つけて“かかりつけ医”になってもらえば、終末期を迎えたときでも自宅で看取ることが可能です」

 

こう語るのは『おひとりさまの介護はじめ55話』(築地書館)などの著者で、ノンフィクションライターの中澤まゆみさんだ。在宅医療とは、患者が通院できなくなったとき、自宅を訪問して施す医療のこと。医師による訪問診療のほか、訪問看護、訪問薬剤師などが「かかりつけ医」を中心にチームを組めば、そのとき必要な医療を提供することができる。

 

「最後まで自宅」をかなえるための最初のステップは、在宅での療養生活を支援してくれる医師を見つけることだ。

 

「入院しているときに退院をうながされたら、病院内の医療連携室・相談室を訪ねましょう。医療ソーシャルワーカーが退院後の生活について相談に乗ってくれます。そこで、地域の在宅医も紹介してもらえます。医師を決めるポイントは、1.自宅の近くで24時間対応してくれること。2.緩和ケアや看取りの経験があるかどうかです。持病に対応してくれるのかも確認しましょう」(中澤さん・以下同)

 

入院していなくても、通院が困難になり始めたら在宅医療の導入を考えたい。役所の介護保険課や地域包括支援センター、介護をすでに受けていればケアマネジャー、地域の保健所、医師会でも、訪問診療を行う医師の情報を聞くことができる。

 

かかりつけ医を決めたら、第2ステップは「要介護認定」の再審査だ。在宅だけの看取りを家族だけで行うのは困難。介護保険での在宅サービスを使うため、ケアマネジャーに新たにケアプランを作成してもらおう。自宅で療養するための介護ベッドなど、福祉用具をあらかじめ相談しておくとスムーズに家に戻れる。

 

第3ステップは、訪問看護師を見つけること。訪問看護師は医療部のある病院、在宅医のいる医療機関、訪問看護ステーションで探すことができる。いずれも在宅の活動に違いはなく、医師の指示書に基づく医療処置のほかに、痛みのコントロールなどのターミナルケアや病状の観察のほか、入浴、食事、排泄の介助をしてくれる。

 

「訪問診療の医師と看護師が見つかれば、看取りまでかなりのことが自宅でできます」

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